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入学金・授業料について_メインビジュアル
Fees

入学金・授業料について

入学金

50,000

※入学時のみ納入

授業料(月額)

通信(通信コース)

24,700

2日制
(2日制クラス・フリースタイルコース)

38,400

5日制
(アクティブ・アドバンスト・アニマル・一般)

49,700

※ただし、授業料の納入については各期ごとの一括納入となります。
 本校は3学期制です。

備考)

  1. 上記以外に各コースにより、教科書・教材・諸費等の代金が別途必要です。
  2. 一旦納入した納付金は理由の如何を問わず返還しません。
  3. 納付金については、年度の更新時に変動することがあります。
  4. 授業料の中には、施設設備費・実習費はすべて含まれています。
  5. 科目履修生の授業料については、別途規定がありますのでご相談ください。
  6. この授業料は本校のものです。
    各学習センターの授業料とは多少異なる場合があります。
Scholarship

支援金・奨学金について

支援金制度

1高等学校等就学支援金制度

全国の高等学校生徒に市町村民税所得割額により、支援があります。
また、家庭の状況(収入の状況)により、国が授業料の一部を負担し、家庭の教育費負担を軽減する制度で、次のようになります。

対象者 就学支援金 授業料等軽減

生活保護法により
生活保護を
受けている場合

保護者の市町村民税所得割額が非課税である場合

授業料のうち
月額
24,750

授業料等の
全額

保護者の市町村民税所得割(年額)の合計が
51,300円未満の場合

授業料のうち
月額
24,750

授業料等の
2/3

保護者の市町村民税所得割(年額)の合計が
154,500円未満の場合

授業料のうち
月額
24,750

保護者の市町村民税所得割(年額)の合計が
304,200円未満の場合

授業料のうち
月額
9,900

①~⑤以外の場合

就学支援金の対象は、各ご家庭の状況により、上記のようになります。詳しくは本校事務局までご連絡ください。

就学支援金は本校が代理受領し、授業料に充てる制度となっています。よって保護者の皆様には授業料の額から就学支援金を控除した額を負担していただくことになります。

2広島県授業料軽減制度

広島県の私立高等学校に在学する生徒の保護者(広島県在住)で経済的理由により学費負担が困難な人を対象として、
学校が授業料や入学金を軽減する制度で、次のようになります。

市町村民税所得割額による軽減制度で、
国の加算基準により就学支援金部分と
合わせて(2/3)が軽減されます。
(授業料の上限が5万円/月額)

生活保護受給世帯または
市町村民税所得割額が
非課税の場合は、就学支援金部分の
差額の全額が軽減されます。
(授業料の上限が5万円)

に該当し、入学時より
授業料等軽減を

受けられる場合は、
27,000円を上限として
入学時納入金の軽減が受けられます。

3支援金の支給条件

高等学校等就学支援金制度及び広島県授業料軽減制度の支給期間は48ヶ月です。
但し、前校が私立の全日制高等学校からの編入学転入学の場合、前校の在籍期間のカウントは4/3となります。

支援金制度

1並木学院奨学生制度

この制度は、中学校卒業見込の生徒を対象に入学金を免除する制度です。詳しくは、「入学試験要項」を参照してください。

2並木学院高等学校兄弟姉妹優遇奨学金制度

入学時に兄弟姉妹が在籍(休学は除く)している場合は、先に入学している生徒の授業料相当額を各学期末に支給します。
ただし、一方が卒業・退学・転学した場合、その翌月より奨学生資格を喪失します。

3体育・文芸奨学生制度

この制度は、中学校卒業見込の生徒を対象に入学金の免除および授業料を支給する制度です。
詳しくは、「体育・文芸奨学生募集要項」を別途配布しますので、本校までお問い合わせください。

4各都道府県奨学金制度

保護者等が在住する都道府県の教育委員会からの奨学金制度を利用することができます。※ただし、都道府県によっては利用できない場合もあります。

学費サポート制度

1広島県高等学校等奨学金

在学中に借りることができます。

学割等

各種証明書のページをご参照ください。